PR

幼稚園・保育園・認定こども園の費用を比較!家計負担が軽いのはどこ?

幼稚園・保育園・認定こども園のパンフレットを並べて費用を見比べる保護者の手元 保育園

結論から言うと、3〜5歳の「保育料」はどの施設でも原則無料。家計の差は給食費・入園用品・延長保育といった“無償化の対象外”でついていきますよ。

こんにちは、暮らしサポートライターの星野結衣です。

「うちはどこに預けるのがいちばん家計にやさしいんだろう?」——そんな疑問を抱えてこのページにたどり着いた方も多いですよね。

園選びって、送り迎えのこと、子どもとの相性、そしてやっぱり「お金」のこと。考えることが山積みで、ちょっと気が重くなってしまう方もいらっしゃるはずです。

でも大丈夫ですよ。この記事では、幼稚園・保育園・認定こども園の費用を、公的な情報をもとにできるだけ分かりやすく整理しました。読み終わるころには、「我が家ならここを基準に考えればいいんだ」とほっと肩の力が抜けるはずです。

幼稚園・保育園・認定こども園の費用、結局いちばん安いのはどこ?

先に大事な結論をお伝えしますね。

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」によって、3〜5歳の子どもの保育料は、幼稚園・保育園・認定こども園のどれを選んでも原則無料になっています。

こども家庭庁の案内によると、満3歳から小学校入学前までのすべての子どもの利用料が無償。だから「施設の種類そのもの」で保育料に大きな差が出る時代は、実はもう終わっているんです。

では何で家計の差がつくのか。ポイントは、無償化の“対象外”として残る費用です。

  • 給食費(主食費・副食費)
  • 入園料・制服代・用品代
  • 延長保育料・預かり保育料
  • 教材費・行事費・送迎バス代

これらは施設や自治体によって金額がまちまち。つまり「どの種類か」よりも「その園で毎月・入園時にいくらの実費がかかるか」を見るのが、家計負担を軽くする近道なんですよ。

この時点で少し安心しませんか。高い園・安い園は“種類”で決まらない、ということなんです。


そもそも3つの施設はどう違う?費用の土台になる仕組み

費用を比べる前に、3つの施設の立ち位置だけ押さえておきましょう。ここが分かると、後の費用の話がすっと入ってきますよ。

保育園は厚生労働省が管轄する「児童福祉施設」。保護者の就労や病気などで「保育の必要性」が認められた家庭が、0歳から利用できます。原則8時間の長時間保育が基本ですよね。

幼稚園は文部科学省が管轄する「学校」。満3歳からが対象で、保育時間は1日4時間程度が一般的です。就労の有無に関係なく入れるのが特徴です。

認定こども園は内閣府の管轄で、幼稚園と保育園の“いいとこどり”をした施設。0歳から就学前まで受け入れ、保護者の就労状況にかかわらず利用できます。「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあるんですよ。

この管轄や成り立ちの違いが、入園料の有無や給食の扱いにそのまま響いてきます。だから費用の“クセ”も少しずつ違ってくるんですね。

※画像はAIによるイメージ

保育料の無償化、どこまでが「タダ」なの?

ここはいちばん勘違いしやすいところなので、ていねいにいきますね。

無償化されるのは、あくまで「保育料」だけです。

こども家庭庁の説明によると、3〜5歳はすべての世帯で保育料が無料。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象で、それ以外の世帯は所得に応じた保育料がかかります。

幼稚園には上限があって、月額2.57万円まで。私立幼稚園でこの上限を超える分や入園料は、自己負担になります。

そして、共働き家庭などで「保育の必要性」の認定を受けた場合、幼稚園の預かり保育も月額1.13万円を上限に無償化の対象になりますよ。

一方で、次のような費用は無償化の“外側”に残ります。

  • 給食費(主食費・副食費)
  • 延長保育料・預かり保育料(上限を超える分)
  • 入園料・施設維持費・制服代
  • 教材費・行事費・送迎バス代

仙台市のような自治体の案内を見ても、保育料は無償でも食材料費は保護者負担、と明記されています。「無償化=完全に0円」ではないんですね。ここを知っておくだけで、入園後の「思ったよりかかる…」を防げますよ。


【比較表】幼稚園・保育園・認定こども園の費用はどう違う?

言葉だけだと分かりにくいので、費用項目ごとに整理してみました。無償化後の“残る実費”を中心に見てくださいね。

費用項目保育園(認可)幼稚園(私立・公立)認定こども園
保育料・授業料(3〜5歳)全額無償月2.57万円まで無償(超過分は自己負担)全額無償
保育料(0〜2歳)非課税世帯のみ無償、他は所得に応じ負担原則対象外非課税世帯のみ無償、他は所得に応じ負担
入園料原則なし実費(数万〜十数万円・入園時のみ)原則なし(1号は数千〜数万円かかる場合あり)
給食費実費(目安5,000〜7,000円)実費(目安4,000〜6,000円)実費(保育園・幼稚園と同等)
延長・預かり保育実費条件付きで月1.13万円まで無償区分により異なる
教材費・制服代実費(絵本・文具・おむつ等)実費(制服代などで高くなりやすい)実費(制服がある園が多い)

この表から見えてくるのは、入園時のまとまった出費は幼稚園が大きくなりやすいということ。制服・バッグ・帽子など指定品が多く、私立だと入園時の用品代だけで2〜5万円以上かかることもあるんですよ。

逆に保育園は入園料が原則なく、制服がない園も多いので、初期費用は抑えやすい傾向があります。これは「スタート時点でいくら用意するか」を考えるときの大事な分かれ目ですよね。


入園時にいくらかかる?「初期費用」で見る家計負担

毎月の費用も気になりますが、意外と効いてくるのが入園時の一括出費です。ここで差が出ると、家計のやりくりに響きますよね。

ある育児情報サイトの平均値では、幼稚園の入園費用は私立で15万〜20万円、公立で7万〜8万円とされています。入園料が高額で、都市部では10万円を超える園もあるそうです。制服や体操服、バッグといった指定アイテムの多さも、この金額を押し上げる要因なんですね。

一方、保育園は入園料がない場合がほとんど。0歳児クラスなら哺乳瓶や着替え、寝具など生活用品をそろえる程度で、2万円ほどに収まる例もあります。

認定こども園は少し複雑で、同じ資料では満3歳〜5歳児クラスで18万4,000円という例も。1号認定の子だけ入園料がかかる園もあれば、認定区分に関係なく徴収する園もあり、園ごとに線引きが違います。

ここで筆者が感じるのは、「初期費用こそ事前に直接聞くべき」ということ。パンフレットに書ききれない指定品や諸費があるので、見学時に「入園時に総額いくら準備すればいいですか」と尋ねるのが、いちばん確実なんですよ。

※画像はAIによるイメージ

毎月いくらかかる?「通園費用」で見る家計負担

続いて、毎月の負担です。無償化後も、ここには確かな差が残ります。

先ほどの平均値では、月々の自己負担は私立幼稚園で約2万500円、公立幼稚園で約1万2,500円。保育園は2歳児1人で約2万6,979円という結果でした。認定こども園は0〜2歳児クラスで3万〜5万4,000円、満3歳〜5歳児クラスで約2万円とされています。

数字を並べると、0〜2歳の時期がいちばん家計に重いことが分かりますよね。ここは無償化の対象外(非課税世帯を除く)で、所得に応じた保育料がかかるためです。

保育料の決まり方も知っておくと安心ですよ。仙台市の案内によると、保育料は保護者の市町村民税所得割額に応じた階層区分で決まります。しかも4〜8月分は前年度の課税、9〜翌3月分は当年度の課税が基準。つまり収入状況によっては、9月から保育料が変わることがあるんです。これは家計のシミュレーションでつい見落としがちなポイントですよね。

また、多子世帯の軽減も大きいです。こども家庭庁の案内では、0〜2歳の第2子は半額、第3子以降は無償。自治体独自の上乗せ軽減がある地域もあります。きょうだいがいるご家庭は、ここで負担がぐっと変わってくるんですよ。


認定こども園は割高?費用で損しないための考え方

「認定こども園って、両方の機能がある分、高くつくんじゃない?」と心配される方、いらっしゃいますよね。

ある認定こども園のQ&Aでは、この問いに「一概には言えない」と答えています。利用時間や世帯の状況で変わるので、実費まで含めて比べるのが確実、という考え方です。筆者もこれに同感です。

認定こども園の費用は、子どもの認定区分で決まります。1号認定(教育標準時間)は幼稚園と同じ、2号・3号認定(保育認定)は保育園と同じ扱いになるんです。だから「こども園だから高い・安い」ではなく、「我が家がどの区分で使うか」で負担が決まるんですね。

むしろ認定こども園には、見逃せない家計メリットがあります。途中で保護者が仕事を辞めたり、働き方を変えたりしても、転園せずに通い続けられること。保育園だと保育の必要性がなくなると利用しづらくなりますが、こども園なら区分を切り替えて同じ園にいられます。転園にともなう用品の買い直しや環境の変化を避けられるのは、お金にも心にもやさしい選択ですよね。


家計負担を軽くする園選び、3つの視点

ここまでの費用の話を、実際の選び方に落とし込んでみましょう。筆者としては、次の3つの視点で優先順位をつけるのがおすすめですよ。

  • 就労状況で絞る:長時間預けたい共働き家庭は保育園や認定こども園、短時間でも大丈夫なら幼稚園が候補になります。
  • 0〜2歳の負担を見積もる:この時期は所得に応じた保育料がかかります。働き方や入園時期を家庭で話し合っておくと安心です。
  • 実費まで含めて比べる:保育料ではなく、給食費・用品代・延長保育で“総額いくら”になるかを園ごとに確認しましょう。

そして忘れないでほしいのが、自治体の助成です。市区町村によっては補助金や負担軽減制度があり、費用の大半をカバーできる場合もあります。園選びの前に、お住まいの自治体ホームページを早めにのぞいておくと、選択肢が広がりますよ。


筆者の考察:これからの園選びは「種類」より「実費と働き方」

ここからは、筆者としての率直な見通しをお話ししますね。

無償化によって、園選びの軸は大きく変わったと感じています。かつては「保育園か幼稚園か」という施設の種類が費用を左右していましたが、今は3〜5歳の保育料が横並びで無料。だから家計の勝負どころは、給食費や用品代といった“細かな実費”と、0〜2歳期の働き方に移ったと考えられます。

個人的に注目しているのは、認定こども園の存在感です。働き方が流動的になっている今、就労状況が変わっても転園しなくていいという安心感は、金額に表れにくいけれど確かな価値ですよね。保育の必要性が揺れ動く家庭ほど、こども園の“柔軟さ”が家計の守りになると筆者は見ています。

もう一つ、あえて新しい視点を加えるなら、「費用の説明がていねいな園ほど信頼できる」という選び方です。ある園のコラムに、月々の準備額を具体的に答えてくれる園は保護者との信頼を大切にしている証、という趣旨の記述がありました。これは費用そのものだけでなく、園との付き合い方を見極めるヒントにもなると感じます。パンフレットの数字だけで判断せず、見学で直接たずねたときの対応まで含めて“費用”として見る——そんな姿勢が、入園後の後悔を減らしてくれるはずですよ。

ただし、ここでお伝えした平均額や目安は、あくまで参考値です。価格や制度、自治体の助成は変わる前提で、最新の正確な金額は希望する園や市区町村の窓口で確認してくださいね。


まとめ:費用の差は「種類」ではなく「実費」で見極めて

最後に、全体をぎゅっとまとめますね。

幼稚園・保育園・認定こども園は、3〜5歳の保育料がどれも原則無料。家計の差は、給食費・入園用品・延長保育といった無償化の対象外の費用でついていきます。

入園時のまとまった出費は幼稚園が大きくなりやすく、初期費用は保育園が抑えやすい。0〜2歳の時期はどの施設でも所得に応じた負担が残り、多子世帯の軽減や自治体の助成で大きく変わります。

だからこそ、「どの種類か」ではなく「その園で総額いくらかかるか」を、見学でしっかり確認することが、家計負担を軽くする一番の近道ですよ。あなたのご家庭に合った園が見つかりますように、すぐ後ろからそっと応援していますね。


よくある質問

認定こども園は幼稚園や保育園より費用が高いですか?

一概には言えません。費用は1号・2号・3号という認定区分で決まり、1号は幼稚園と、2号・3号は保育園と同じ扱いになります。利用時間や世帯状況で変わるので、給食費などの実費まで含めて比べるのが確実ですよ。

無償化されても0円にならないのはなぜですか?

無償化の対象は「保育料」だけだからです。給食費・延長保育料・制服代・教材費・送迎バス代などは対象外で、施設や自治体によって金額が異なります。これらは保護者の負担として残りますよ。

きょうだいがいると保育料は安くなりますか?

安くなる場合があります。国の制度では0〜2歳の第2子が半額、第3子以降が無償。さらに独自の軽減を行う自治体もあります。条件は市区町村で異なるので、お住まいの窓口で確認してくださいね。

星野 結衣(暮らしサポートライター)

タイトルとURLをコピーしました